事業承継　M＆A支援

医師の高齢化と後継者不足の課題

開業院の平均年齢は58歳とも言われており年々高齢化が進んでいます。また、同時に後継者不足にも悩まされており、年間の医科・歯科の廃院数約6,000件のうち集患に苦慮して廃院したクリニック以外にも後継者不在でやむなく廃院したクリニックも多く含まれます。

対して、現時点で17万件近くの診療所や病院が乱立している医療業界において開業の難易度も年々上昇しています。開業によるリスクは決して低いとは言えません。新規開業のリスクが高く、それに対して後継者が不在のクリニックも多数ある。このアンマッチな状況を解決する策が事業承継によるM&Aです。

M＆Aによる事業承継の御提案

開業環境の変化に対応

開業医であるドクターがこれまで築きあげた地域医療の火を消さずに次の世代へとM&Aで引き継ぐ事で医療資源の消滅を防ぎ、地域医療の存続へとつなげます。また、開業医であるドクターは退職金代わりに譲渡費用を得る事が出来ます。

また、既に開業医が集中しているエリアでは集患競争も熾烈さを極め、需要も多いが競合も多い状態です。そのような状況に際して、新たな御提案としてM＆Aによる承継開業を御提案します。

M＆Aによる承継開業とは？

継承開業とは、既存クリニックをM＆Aにより取得し、そのまま引継ぐ形で開業をするという⽅法です。継承開業をすることによる主なメリットは下記です。

①初期投資のコスト削減

➁既存患者の承継

③既存看護師や従業員の承継

④医療機器の承継

継承開業は珍しい開業方法として従来は考えられていましたが、ここ数年の認知度の向上やM＆Aアドバイザリー会社の急増に伴い一般的な方法として普及し始めました。

まだまだ、全体の開業件数において継承開業は少ない開業⽅法です。

ですが、売り物件（M＆Aを希望するクリニック）に対して買い手（開業を検討されるドクター）が少ない今のうちに有利な取引条件の承継開業をする事も戦略の一つとして有効です。

なぜ今のうちに承継開業がおすすめなのか？

現在、一般的なビジネスの世界ではM&Aにおいて、買い手よりも「売り手有利な状況」が続いているからです。現在は良い会社を売りたいという企業よりも、買いたいという企業の方が多いのです。

それは、10年程前まではM＆Aと言えば大企業だけの話として考えられてきましたが、ここ数年は先述のM＆Aアドバイザリーの急増に伴い、中小企業でもM＆Aが一般的になってきたからです。

今後、M＆Aによる医業承継が一般的になると、有利な立地や有利な患者基盤を持っているクリニックはすぐに売れてしまい、売値も上がっていきます。

M＆Aは売り手側の相場は需要により上がっていきます。まだまだ一般的ではない今だからこそチャンスは大きいと考えます。

地域医療を引き継ぐ医療従事者としての存在意義

後継者がいないという理由でクリニックが廃院すると患者は困り、看護師や従業員は新たな再就職先を探す必要があります。つまり、地域医療の衰退につながります。

クリニックをM＆Aにより継承する事で既存の患者様は継続して医療を受けることができ、従事する看護師や従業員の雇用も継続されます。

つまり、この文章を読んでいるドクターが存在したことで、クリニックの経営は存続し、その地域の医療も引き継がれるのです。それは医療従事者としての存在意義としてとても大きなものであると考えます。

メリットを整理

M＆Aによる医業承継はメリットを整理しておきます。

メリット

・廃院手続きに必要なコストが不要

・患者様への医療サービスを継続できる

・既存スタッフの雇用を継続できる

・譲渡対価を得る事ができる。

・経営責任や個人保証から解放される

事業承継型での開業を検討されるドクターのメリットとは「時間の短縮」です。医療事業を進めるにあたり要する経営ノウハウの習得期間や設備投資期間、患者様を集める期間やスタッフの採用期間の短縮を図れる事が最大のメリットです。

承継M＆Aの手数料

M＆A手数料

手数料に関しては一般的な業務着手金＋業務中間報酬＋成功報酬のうち、成功報酬のみとさせて頂いております。レーマン方式と言われる販売金額に応じた成功報酬算定式によって手数料が計算されますが、その場合中小企業においては最低手数料の金額が大きく影響してきます。

最低手数料が高いと、買収金額のそれほど高くない案件であっても大半が手数料が占めてしまうという買い手にも売り手にも不利な状況が発生してしまいます。そのため、当社は最低手数料も低く設定することでより成約しやすい環境を整えています。

譲渡企業の時価総額	料率
0円超～2,000万円以下の部分	10％
2,000万円超～4,000万円以下の部分	9％
4,000万円超～6,000万円以下の部分	8％
6,000万円超～8,000万円以下の部分	7％
8,000万円超～1億円以下の部分	6％
1億円超～5億円以下の部分	5％
5億円超～10億円以下の部分	4％
10億円超～50億円以下の部分	3％
50億円超～100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

上記のM＆A手数料の他に売却先クリニックの取得費用（規模により変動）、デューデリジェンス費用（20万円～50万円前後）、登記所費用等が手数料としてかかります。

M&A承継の流れ

お問合せ

お問合せフォームより必要事項をご入力の上お問合せ下さい。

事前相談

当社でのご面談または遠隔であればオンラインでのご面談のうえご希望の条件を伺います。

秘密保持契約

実際に候補先を選定するにあたり秘密保持契約を結ばさせて頂きます

候補先選定

ノンネーム（相手先名を伏せて）承継先候補の選定作業を実施します。ある程度対象が絞れた段階でネーム開示をして交渉を開始します。

条件交渉・合意

取得金額の条件交渉を行います。金額の合意ができた段階で基本合意書を交わします。

デューデリジェンス

買収先のクリニックの財務・法務・業務面での調査を実施します。対象先の規模により調査期間が異なります。

最終合意

デューデリジェンスの結果を経て問題が無ければ、最終合意となります。

なぜ当社である必要があるのか？

創業期からM＆A業務に精通

複数の事業展開を行っている当社の創業期からの事業の一つがM＆Aのアドバイザリー業務になります。これまでに多数の企業の事業承継を支援してきた実績を基に多くのドクターの承継開業に貢献をします。

中小企業に特化した業務展開

当社の事業の多くは大手企業よりも地場の中小企業をお客様とした事業が占めています。そのため、より小さな事業や開業に伴うご支援に対してもきめ細かく対応が可能です。

多角化展開における経営支援

当社の事業の中で、不動産取引や内装のリノベーション工事を支援するリノベーション不動産事業部。新規事業や事業拡張を支援するビジネスデザイン事業部がございます。

開業を検討しているドクターにとって不動産取引や院内内装、広告宣伝等で必要となる取引先を探す手間が省けます。また、一貫した方向性の基にご支援をする事が可能です。

承継後の事業成功をゴールとして設定

当社のM＆Aアドバイザリー業務のゴールは「M＆Aの成立」ではなく、成立後の事業の成功をゴールとして設定しています。仲介だけして終わりという従来のアドバイザリー業務だけでは出来ない承継後のご支援も一貫して実施することが可能です。